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IT導入補助金を使ってクラウド会計サービスなどを導入する方法

IT導入補助金を使ってクラウド会計サービスなどを導入する方法

IT導入補助金とは

IT導入補助金は「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、経済産業省がITツールを導入した中小企業・小規模事業者に対して、導入費用の1/2を最大50万円まで補助する取り組みです(下限は15万円です)。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

昨年も同様の補助金制度がありましたが、今年は、予算500億円、13.5万社の利用を想定しており、昨年と比べ物にならない規模となっています。

予算額や利用想定事業者が多いということは、申請が通りやすいと予想されるため、クラウドを活用した効率化を考えている事業者には、またとないチャンスです。

補助金の対象となる事業者・サービス

詳細な要件については、交付規定に基づくこととなりますが、簡単にまとめれば下記のとおりです。現状、情報が更新され続けていることもあるので、実際の申請前には、必ずIT導入補助金の公式サイトをよくご確認ください。

申請のスケジュール

IT導入補助金の公式サイトによれば、申請のスケジュールは下記のとおりです。

一次公募

交付申請期間:2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)<予定>

交付決定日:2018年6月14日(木)<予定>

事業実施期間:交付決定日以降~2018年9月14日(金)<予定>

事業実績報告期間:2018年6月28日(木)~2018年9月14日(金)<予定>(事業実施完了日から起算して30日を経過した日又は2018年9月14日(金)のいずれか早い日まで)

申請を行う事業者は、IT導入支援事業者に申請内容を提出し、IT導入支援事業者がとりまとめて、国に報告することとなります。そのため、補助金を申請したい事業者は、どんなに遅くとも5月3週目~4週目には書面をそろえておくべきかと思います。

対象となる事業者

対象となるサービス

対象となっているサービスはたくさんありますが、たとえばMFクラウド会計などが対象となっています。

また、1つのサービスを導入するのみでは補助金の対象とはならず、組み合わせることが要件となるようです。

したがって、MFクラウド給与計算×クラウド勤怠管理ソフトKING OF TIMEや、MFクラウド会計×USEN Registerというような組み合わせが効果的でしょう。

ただし、国が出す補助金ですから、いくつか守るべき要件があります。特に、下記の点に注意が必要です。

 

実際の導入作業と5年間の報告義務はどうすればよい?

実際の導入は、自ら行うか、導入費用を支払って弊社のような会計事務所やコンサル会社が行うか、のどちらかになります。導入費用もIT導入補助金の対象となりますので、申請が採択された場合には半額のキャッシュバックとなります。

また、5年間の報告義務はありますが、内容はそこまで難しくなく、労働生産性が上がったことを証明できればよいつくりになっています。

当事務所ではIT導入補助金の活用を応援します

もし、クラウド会計を考えている方は、IT導入補助金を積極活用すべきです。申請の可否がわかるまでは支払いを行いませんから、万が一申請が下りなかった場合でも、負担がないです。

当事務所でもマネーフォワード社と協力して、IT導入補助金の代理申請や5年報告について対応させていただきます。実質的には5月末までに書面を準備する必要がありますから、詳細についてはお早めにお問い合わせください。


【当事務所のサービスのご紹介】

税務顧問サービス
フリーランスの方や小規模事業者向けに、決算料ゼロの税務顧問サービスを提供しています。
当事務所の顧問契約プランは、下記のような方を想定しております。

  1. クラウド会計を導入し、経理を自動化して時間と手間を軽減したいと思っている方
  2. クラウドサービスなどITに興味があり、積極活用したい方
  3. 電話に重きを置かない方(メールとチャットが好きな方)

個別相談サービス(固定額)
90分1コマのミーティングで行う固定額のコンサルティングサービスです。これから起業する場合や確定申告でわからない点がある場合など、比較的平易な内容についてコンサルティングいたします。

個別相談サービス(事前見積もり、タイムチャージ)
M&A、組織再編、事業承継、相続対策などに関する単発のご相談についてはタイムチャージベースでお引き受けいたします。相談の内容について概要をお聞きして、着手前にお見積りをいたします。

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