【個人事業主・フリーランス/法人】税務署に郵送で提出する方法

税務署に郵送で提出する方法

申告書や届出書をどのサービスで送るか

税務署に申告書や届出書を郵送で提出するには、信書便で提出する必要があります。そのため、宅配便などでは送ることができません。

使えるサービスの例

使えないサービスの例

  • ゆうパック
  • 宅配便(一般的なサービスでは不可能)
  • 自転車便(特定信書便でないもの)
  • バイク便(特定信書便でないもの)

結局何を使えばよいか

簡易書留かレターパックで送ることが一般的です。

個人的には提出用にレターパックプラス返信用封筒にレターパックライトをお勧めしています。

良い点
・前払い固定額制のため、いちいち従量課金を考えなくて済む
・ポスト投函ができる
・追跡サービスがついている
気を付けるべき点
・指定の封筒に入るサイズ・厚さまでしか送れない
・前もって指定の封筒を購入しておく必要あり(コンビニ等でも買える)

提出用には通信印を押してもらうためにレターパックプラスが良いと思います。返信用封筒を受け取る際に対面受け渡しだと面倒なので、レターパックライトで足りるものと存じます。

申告書類を送るときに封筒に入れるもの

申告書や届出書を提出する際には、提出したものの内容が後でもわかるように、提出用と控え用を一緒に提出してください。

申告書を送るときに税務署に提出するもの

申告書を送る場合
  • 申告書 提出用・控え用
  • 決算書 提出用・控え用
  • 添付書類(必要な場合) 提出用・控え用
  • 返送用封筒(忘れがちなので注意)
  • 所得税申告書など、マイナンバー(個人番号)を書く場合、下記いずれか
    • マイナンバーカードのコピー(表裏)
    • マイナンバー通知カードのコピー+本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)のコピー
届出書を送る場合
  • 届出書 提出用・控え用
  • 添付書類(必要な場合)  提出用・控え用
  • 返信用封筒(忘れがちなので注意)
  • 個人事業の開業届など、 マイナンバー(個人番号)を書く場合、下記いずれか
    • マイナンバーカードのコピー(表裏)
    • マイナンバー通知カードのコピー+本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)

具体的な作業手順

①提出用の書類を印刷
申告書・届出書・添付書類を印刷する。(押印はまだしない)
②控え用を準備
提出用の書類をすべてコピーして控え用とする。申告書や届出書にもともと控え用のフォームがある場合には不要。
控え用には、右上余白に「控」と大きく書くか、市販の「控」のスタンプを押す。
③申告書や届出書に押印
提出用・控え用の押印欄に押印をお願いします。
④マイナンバーカードのコピーを準備
下記いずれかを準備する
・マイナンバーカードのコピー(表裏)
・マイナンバー通知カードのコピー+本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)のコピー
⑤返信用封筒を準備
返信用封筒の送り先にご自身の住所を記載ください。

レターパックを返信用封筒にする場合は、シールをはがさず、追跡番号を控えるだけにしておいてください。
⑥封筒の送り先に提出先税務署の住所を記載し、準備したものをすべていれて送付
提出先の税務署がわからない方は、下記から調べてお送りください。

国税庁HP:税務署の所在地などを知りたい方

住所変更に伴う提出する異動届出書については、異動前の納税地あてに提出してください。

提出期限がギリギリの場合

提出期限がギリギリの場合、消印が提出日になるのか、税務署に届いた日が提出日になるのか、非常に気になると思います。

消印が提出日になる場合は発信主義、税務署で収受印を押した日が提出日になる場合は到達主義と呼びます。

結論としては、期限がある申告書や届出書の多くは、消印日が提出日となります(租税条約届出書など例外はありますので、十分に注意ください)。

具体的にどの税務手続きが発信主義かは下記のリンク先をご確認ください。

国税庁HP:税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧

なお、ポスト投函の場合には消印が翌日になる可能性があるため、ギリギリな場合には、郵便局に持ち込んで消印を押してもらうか、簡易書留で提出してください。

書面提出は面倒なので、なるべく電子申告にしませんか

以上ここまで説明してきましたが、この通り書面提出は面倒です。

そこで、当事務所では電子申告をおすすめしています。

特に個人の所得税申告書については、添付書類含めて、e-Taxで電子申告することで完結できるケースが多いですので特におすすめです。マイナンバーカードと対応ICカードリーダーを用意する必要がありますが、毎年申告する方はこの際に準備してみてはいかがでしょうか。

国税庁HP:e-Taxポータルサイト


【当事務所のサービスのご紹介】

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